特集:
2008/05/02 日記<総合研究大学院大学>
総合研究大学院大学
歴史
総合研究大学院大学としての公式の歴史。なお、それ以前は、各国立研究機関にて、教育研究事業を実施。* 1988年 - 神奈川県三浦郡葉山町に設置
組織と卒業生並びに関係者
組織
総合研究大学院大学本部を中心として、各専攻科を構成する機関との間で協定を締結、研究者及び所属学生の受け入れを実施している。総合研究大学院大学では、国立大学法人法の規定により、大学院大学長を中心に各専攻科を構成する機関の長が理事として大学理事会に参画している。各研究科は、各専門分野で構成されており、研究分野によって研究科として独立している。また、大学院大学であるため、専攻科が設置されており、各専攻科は、各国立学術研究機関の研究分野と同じである。そのため、入学者・教員・研究者として所属する際には、各人の培ってきた専門分野によって、配属されることになる。なお、入学者の場合には、自らの興味分野によって、選択することが可能である。各学術研究機関における、組織形態は、通常の大学と同じであり、各専攻科の長を補佐する、教授会、教授、助教授、准教授、主任研究員(上級研究員)、研究員からなる。ただし、入学に関しての大学との違いは、研究計画書によって、自らが選択した研究テーマを遂行する点である。すなわち、本学に提出した研究計画書によって、各研究テーマを選択することになるが、その研究テーマを遂行する際における研究指導等を通じて支援が行われる。本学本部と入学、所属方法については、以下に記述する。
葉山キャンパス
葉山キャンパスでは、学生諸君の入学式およびオリエンテーションが行われたり、国際シンポジウムや学術研究会及び学術成果発表会などが実施されている。現在は、新たな専攻科が設置されたため、そちらへ進学する学生諸君及び教員・研究者並びに事務関係が所属。また、葉山キャンパス独自の図書館も運営している。学術論文誌などの閲覧などが必要な場合には、利用が可能。
大学院生としての入学
入学試験は、通常の大学院試験並びに各人の研究テーマに応じた研究計画書を提出することにより行われる。試験合格後、進学希望者は研究計画書に示された研究テーマによって、各専攻科へ配属され研究指導を受ける。
研究者として教員としての所属
研究者並びに教員の受け入れに関しては各機関毎によって異なるが、おおむね履歴書、研究業績書、研究業績に示された論文(別刷りも可)を2部、また前に勤務した組織上において信頼できる上司や研究指導者の推薦書によって書類選考を実施。その後求人を行った機関において、求人担当者及び関係研究者が面接を実施。それらを総合的に判断して、最終的に採否が決定される。なお、助教授、准教授相当以上の場合には、更に各研究機関における教授会の議決を経て、最終的に採否が決定される(公募職のため)。各国立大学法人及び大学研究共同利用機関法人における、技術系職員並びに事務系職員採用に関しては、2008年度より、統一試験が実施されることになっており、この試験を通過したものが、その後面接を経て採用となる。なお、応募に関しては、各地域毎の採用となるため、各研究機関及び国立大学法人の本部所在地域毎で採用試験が実施される。なお、本籍所在地での受験でも、現住所での受験でも可能。ただし、両方を選択することは出来ないことは留意されたし。技術系職員に関しては、各研究機関における装置開発、装置設計、装置発注業務などの実務を担当し、事務系職員に関しては、事務処理業務実務を担当する。付記事項として、本学内には高等研究センターが設置されており、そちらに採用されるのが本学の研究者である。各研究機関に所属する研究者は本学教員であり、各研究機関における研究者としての雇用である。
総合研究大学院大学について
現在、日本国において国立大学法人としての大学院大学は北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)、奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)、そして現在設置準備が続く、沖縄科学技術大学院大学(OIST)がある。各大学院大学は、地域産業振興を目的として、産業基盤強化のための学術研究センターとして、また地域産業への人材輩出を目指した運営がなされることを目的として、産学及び地方自治体の協力によって設立されたものである。前述の3つの大学院大学は、大学院前期課程及び後期課程からなる大学院大学であるが、これらの大学院大学開設時における経験に基づき、一部の国立並びに新規に開設された公立大学法人の大学院重点化が行われ現在に至っている民間が設立した大学院大学では、それぞれの目的に応じて開学されており、日本国内に本部を有する全ての大学における学位授与は大学評価・学位授与機構にて審査が行われた後、学位の授与が行われる。。本総合研究大学院大学は、それに先立ち設立されたものであり、各大学法人(国立・公立・私立)からの大学院後期課程進学者を受け入れ、各研究機関において研鑽を積んだ研究分野のリーダー養成を目的として運営が行われ現在に至っている。大学院前期課程進学者を受け入れることになったのは、高いポテンシャルを持った人材を早めに確保することによって、より高度な学術研究の実施を行う人材を発掘し養成することが目的である。葉山高等研究センターでは、学際的な研究を目的にして各研究計画を実施し、今後も学内シンポジウム等を通じて、研究成果の発信を強化する予定である。
研究分野の特徴
以下に記述する設置専攻科から明らかなように、文部科学省が所管していた各研究所からなる。各国立研究所は、大学研究共同利用機関法人として、もしくは設立の目的からして、民間の研究センターとして(経済産業省や総務省管轄の独立行政法人のように)の役割を担ってきた理化学研究所のように独立行政法人として運営が変わったものもある。しかしながら、本大学院大学の場合には、大学研究共同利用機関法人と同じ機関にメディア教育開発センター、宇宙航空研究開発機構が加わり、産官学の連携を踏まえた運営がなされている一部の大学研究共同利用機関法人に所属する研究所が加わっていない場合もあるが、そちらの場合には、複数の省庁との関連性があるためである。例としてRETIなどが挙げられる。。具体的には、研究成果の発信、学術研究分野における研究成果の高度化、高度な研究を行う人材の養成及び輩出が目的である。各分野は、日本を代表する研究所としての役割を担う研究機関が担当しているため、高度かつ精密な装置利用研究なども行われている。文化科学研究専攻科においては、科学的成果の活用によって、これまでは文献学的もしくは資料的な研究が中心であった文化研究を更に進めて、科学的見地からの歴史学的かつ地域学的な研究へと発展させることを目的に運営が行われている。今後は、文系・理系の枠組みにとらわれない総合学術研究発展を目指した総合科学大学院大学としての役割の継続が行われることになる。
設置研究科・専攻
総合研究大学院大学を構成する研究科と、学生が研究テーマを深める専攻科と、専攻内容によって研究指導を行う機関名を記載する。各専攻科の概要は、各機関の項目を参照。なお、研究科によっては、複数の大学研究共同利用機関法人にまたがっているが、研究分野の専門性のためである。* 文化科学研究科
地域文化学専攻 - 人間文化研究機構 国立民族学博物館
比較文化学専攻 - 人間文化研究機構 国立民族学博物館
国際日本研究専攻 - 人間文化研究機構 国際日本文化研究センター
日本歴史研究専攻 - 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館
メディア社会文化専攻 - 独立行政法人メディア教育開発センター
日本文学研究専攻 - 人間文化研究機構 国文学研究資料館
構造分子科学専攻 - 自然科学研究機構 分子科学研究所
機能分子科学専攻 - 自然科学研究機構 分子科学研究所
天文科学専攻 - 自然科学研究機構 国立天文台
核融合科学専攻 - 自然科学研究機構 核融合科学研究所
宇宙科学専攻 - 宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所|宇宙科学研究本部
加速器科学専攻 - 高エネルギー加速器研究機構加速器科学研究所
物質構造科学専攻 - 高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所
素粒子原子核専攻 - 高エネルギー加速器研究機構素粒子原子核研究所
統計科学専攻 - 情報・システム研究機構統計数理研究所
極域科学専攻 - 情報・システム研究機構国立極地研究所
情報学専攻 - 情報・システム研究機構国立情報学研究所
遺伝学専攻 - 情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所
基礎生物学専攻 - 自然科学研究機構 基礎生物学研究所
生理科学専攻 - 自然科学研究機構 生理学研究所
生命体科学専攻
光科学専攻
生命共生体進化学専攻
現在
現在の所、行政改革の都合によって、官庁主導による研究所の増設計画等はないため、その他の研究機関並びに大学研究利用機関が本学に加わる予定はない。しかし、今後も「国立大学法人」、「公立大学法人」や「学校法人(私立)大学」、他には現在加わっていない大学研究共同利用機関との間で、人的交流や学術交流を始めとして、シンポジウムの共同開催や共同研究の実施を含めて強化する予定である現在、文部科学省によって推進されている国際研究拠点形成における各機構との間では、研究成果の相互活用を始めとして、研究施設の相互利用を促進することで、人的交流ならびに研究成果交流などの推進を行うことが決定されている。これは、理化学研究所なども参加して実施している。現在、各種報道機関において質の高い教養番組の制作をはじめとして信頼の高い情報が提供されている状況に鑑み、独立行政法人メディア教育開発センターの廃止が議論されており、将来「総合研究大学院大学」におけるメディア教育部門の廃止も検討されているところである。。
研究者の業績資料
関連項目
総論
国立大学法人の一覧
研究型大学院大学
国家公務員(行政職)養成大学院大学
外部リンク
参考文献
脚注
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